【地方創生×SDGs】自治体や企業の取り組みを知ろう

このように、地方創生の推進には、インフラ整備や教育機関、企業体制の変革、介護・福祉サービスの促進、エネルギー消費の効率化など、産業や環境、医療、防災などあらゆる分野での取り組みが求められます。

さらに、住民だけではなく、事業者や行政、NPO団体や学校など、さまざまなステークホルダーとの連携・協力が必要でしょう。

地方創生によって持続的に経済を活性化させるためには、まさにSDGsが目指す「誰一人として残さない」の考え方が重要になります。

そのため、内閣府ではSDGsを原動力として地方創生の実現加速化を推進しているのです。

【自治体×SDGs】持続可能なまちづくり

このような考え方から、国では、地方創生とSDGsの促進に向けて各ステークホルダーが参加し、協力できるような「仕組みづくり」を整えています。

それが、「SDGs未来都市」と「自治体SDGsモデル事業」です。

ここからは、それぞれに認定されている都市や具体的な取り組みについて紹介します。

SDGs未来都市とは

国が地方創生の一環として、持続可能なまちづくりに向けた取り組みを行っている地方自治体を「SDGs未来都市」に選出しています。

SDGs未来都市は、2008年から行われている「環境モデル都市」と「環境未来都市」の選定基準をベースに、SDGsの17の目標に紐づいた評価基準で選出されているものです。

とくに、経済・社会・環境の3つの分野において、新たな価値の創造を推進している自治体が評価されています。

SDGs未来都市は、2018年度から選出がスタートしており、各年度最大約30の自治体が選ばれています。

令和3年度に選出された自治体は、以下のとおりです。

• 北海道上士幌町
• 岩手県一関市
• 山形県米沢市
• 福島県福島市
• 茨城県境町
• 群馬県
• 埼玉県
• 千葉県市原市
• 東京都墨田区
• 東京都江戸川区
• 神奈川県松田町
• 新潟県妙高市
• 福井県
• 長野県長野市
• 長野県伊那市
• 岐阜県岐阜市
• 岐阜県高山市
• 岐阜県美濃加茂市
• 静岡県富士宮市
• 愛知県小牧市
• 愛知県知立市
• 京都府京都市
• 京都府京丹後市
• 大阪府能勢町
• 兵庫県姫路市
• 兵庫県西脇市
• 鳥取県鳥取市
• 愛媛県西条市
• 熊本県菊池市
• 熊本県山都町
• 沖縄県

自治体ごとに特色があり、過去にSDGs未来都市に選出された自治体でも、継続して地方創生の実現に向けた取り組みが推進されています。

DX化に力を入れ、ニューノーマル化を目指す群馬県では、以下のような取り組みが勧められています。

【経済】

• ものづくり産業のDX推進
• スタートアップへの支援
• 新たな観光の構築（マイクロツーリズム、長期滞在化など）

【社会】

• 有識者会議モデル事業
• ぐんま健康ポイント制度
• オンライン教育の加速化
• 教育現場でのICTの活用
• 大学と連携した産業人材育成プロジェクト
• 「インターネット上の誹謗中傷等の被害支援等に関する条例」の制定
• 「多文化共生・共創推進条例」の制定
• 「官民共創コミュニティ」の育成

【環境】

• 「ぐんま5つのゼロ宣言」の表明
• 上野村地域マイクログリッド構築事業
• 水素の利用促進
• 避難行動を促す情報拡充（河川の位置情報、ライブカメラの画像配信など）

出典：「群馬県_SDGs未来都市計画」（群馬県）

自治体SDGsモデル事業とは

SDGs未来都市に選出された自治体の中で、とくに優れた取り組みについて「自治体SDGsモデル事業」として選定し、国が支援を行っています。

自治体SDGsモデル事業は、SDGs未来都市の選定と同時にスタートしているものです。

各年度最大10の取り組みが選出されています。

出典：「令和３年度自治体SDGsモデル事業 選定事業一覧」（内閣府地方創生推進事務局）

地方創生SDGs金融の促進

持続可能なまちづくりを実現すべく、地方公共団体と地域の金融機関の連携による取り組みの加速化を推進する目的で「地方創生SDGs金融表彰」が2021年11月に創設されました。

地方創生SDGs金融表彰は、地域における資金の循環や再投資が繰り返されることで、外部からの支援を受ける必要がない「自律的好循環」を目指すことが目的です。

SDGsの実現と地方創生に取り組んでいる事業者を見える化し、地域活性化や連携の強化を促進する狙いがあります。

選考対象となるのは、地方公共団体や地域の金融機関などです。

地方公共団体には、自治体だけではなく国や自治体が出資する外郭団体や第三セクターも含まれています。

成果を挙げた事業者を表彰することで、地方創生SDGs登録・認証等制度への登録を加速化させ、地域活性化につなげることも狙いのひとつです。

【日本×SDGs】行政と民間をつなぐ官民連携プラットフォーム

地域創生に向けた取り組みは、各自治体だけでなく日本政府による支援も行われています。

そのひとつが「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」です。

ここからは、行政と民間をつなぐ「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」について解説します。

地方創生SDGs官民連携プラットフォームとは

「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」とは、国や自治体だけでなく、さまざまな関係機関の連携を強化するための枠組みのことを指します。

普及活動の促進や、関係機関同士のマッチング支援、知見や情報交換の場となる分科会の開催などが主な活動例です。

「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」によって、官民連携の機会創出を支援すれば、よりシームレスに連携を取ることが可能になるでしょう。

さいたま市では、地方創生SDGs官民連携プラットフォームの取り組みとして「CSパートナーズ」への支援を実施しています。

市民満足度（CS）が90％以上を目指す「CS90運動」に賛同する企業や団体をCSパートナーズとして、SDGs達成のための活動を発信したり、市のイベント情報を事業所内へ周知したりするアクションを促しています。

出典：「CS・SDGsパートナーズチラシ」（さいたま市）

地方創生SDGs官民連携プラットフォームは、SDGs達成に向けた取り組みを加速化させるだけでなく、複数の関係機関の相乗効果を引き出す狙いもあります。

地方創生SDGs官民連携プラットフォームでできること

地方創生SDGs官民連携プラットフォームは、2021年12月末日時点で全国6,183団体が会員登録しています。

地方創生SDGs官民連携プラットフォームでできることは、以下の3つです。

会員は、別の会員が主催している地方創生SDGsのイベントにまつわる情報を受け取ることができます。

また、会員同士のマッチングもサポートしてもらえます。

悩みを抱えた事業者と、その課題を解決できる会員とがマッチングできれば、課題解決に向けた新たな連携強化につながるでしょう。

これまでのノウハウが蓄積されたデータベースを閲覧することもできます。

さらに、プラットフォーム主催のマッチングイベントへの参加も可能です。

地域資源活用や人材育成など各課題に関する分科会への参加や、新たな分科会を提案することもできます。

連携強化によって、複数の事業者が連携した新たなプロジェクトの創出につながるのもプラットフォームならではの特徴です。

まとめ

現在、日本の全集落のうち32.2％が限界集落（※）といわれています。

そのなかで、都市部への一極集中や人口減少は未だ解決していません。

（※）限界集落･･･人口の50％以上が65歳以上の高齢者となった集落のこと

2018年のアクションプランから言われ続けているとおり、地方創生は我が国の重点課題であり、官民一体となって推進していく必要があります。

今後は、連携や共同による課題解決や情報共有がより求められていくでしょう。